年々増加する海外富裕層の東京不動産購入今年1～6月期の首都圏の新築マンション価格は上半期として過去最高値となりました。その中で、東京不動産市場における海外富裕層の存在感は、年々増しています。国土交通省「土地白書」によると、海外投資家による2024年1年間の不動産購入額は9,397億円となり、前年から63％も増加しました。この数字は、日本の不動産投資市場における海外投資家の割合が30％を超える水準で推移していることを示しており、無視できない存在となっています。この現象は単なる一時的なトレンドではなく、日本の不動産市場が持つ独特の魅力と、グローバルな投資環境の変化が生み出した必然的な結果といえます。資産分散の選択肢円建ての資産だけでなく、外貨建ての資産を持つことが資産形成におけるポートフォリオを組む上で一般的となってきました。為替変動による実質的な価値の⽬減りから資産を守り、資産の評価額を安定化させるためにも、円建て資産と外貨建て資産の両⽅の資産を保有することが⼤切です。日本円は相対的に価値が安定しており、不動産も「下がりにくい資産」として評価されています。利回りよりも「資産価値の下落リスクが低い」点に注目しており、東京都心のマンションやアパートへの投資が人気です。円安が続き、実質的に割安な日本の不動産近年の円安傾向により、日本の不動産は外国人投資家にとって「実質的に割安」と見なされています。特に東京の不動産市場では、ロンドンやニューヨークなどの主要都市に比べて、同等の立地条件でも3割から5割程度安く取引されているとされています。円安は、ドルやユーロで資産運用を行っている投資家にとって、魅力的な投資先となり、今後ますます海外からの需要が高まると予測されます。データから読み取れる東京市場の注目度不動産投資額：2024年日本全体で5兆円超の投資額を記録。外国資本の流入が加速。首都圏への外国人転入：2024年に16,506人と過去最高を更新。賃貸ニーズも増加。価格上昇の牽引役：中古マンション価格が2025年初頭に急伸。特に都心高額物件で外国人購入が顕著。投資の中心となっているのは、中華圏（中国本土、香港、台湾、シンガポール）の富裕層です。彼らの多くは予算3億円から5億円規模の物件を現金で購入し、ローンを利用することはほとんどありません。中国の場合、不動産は公有で個人取得できないが、日本の不動産は外国人でも恒久的に所有できる。資産としての安定性が高く、「日本人気」につながっています。また、欧米系の投資家も増加傾向にあり、特にプライベートエクイティファンドや超富裕層個人による大型投資が目立っています。